平成30年度 事業承継税制改正のポイント 平成30年度 事業承継税制改正のポイント

事業承継時の税制負担が0円に

将来の納税不安を大幅に軽減する事業承継税制の抜本拡充が実現!

今回の税制改正により、今後5年以内にまず、承継計画を提出する必要があります。
まだ、承継先が決まっていない、もしかしたら承継する人間が変わってしまう、などの場合でも、平成35年(2023年3月31日まで)に特例承認計画を出しておかないと特定措置は適用できません。
なので、まず特例承認計画を提出しないと、この特例は受けることができません。

期間の図

税制の適用を受けるには、今後5年以内に特例承継計画を都道府県に提出、10年以内に承継を行う必要があります。

POINT01

事業承継時の税制負担が実質ゼロに
−対象株式等の上限撤廃−

税制改正前

実際の猶予割合は53% (対象株式数上限2/3x猶予割合80%)。残りの47%は納税が必要

税制改正後

対象株式数2/3上限の撤廃、相続時の猶予割合80%→100%引き上げにより、自社株継承時の実質負担がゼロ円に

POINT02

納税猶予打切りリスクを最小化
−雇用維持要件の実質撤廃−

税制改正前

5年平均で80%維持(雇用維持できない場合は、利子税付きで全額納付)

税制改正後

雇用維持要件は実質撤廃
認定支援機関の所見を記載して詠出することにより実質撤廃に

承継後5年間で雇用者数が平均80%を下回る場合

  • 都道府県へ、承継後5年間で雇用者数が平均80%を下回った理由報告が必要
  • 経営悪化が理由の場合は、認定支援機関による指導・助言が必要
POINT03

将来の納税不安を大幅軽減
−経営環境変化に応じた減免制度の創設−

税制改正前

納税免除は後継者死亡、破産の場合等限定的

税制改正後

株式売却、廃業時点の株価で税額を再計算し、承継時との差額を免除

差額免除措置の適用対象%を下回る場合

  • 株式売却:全ての企業(経営を継続しない理由提示のみ)
  • 廃業:経営環境変化の影響を受けた企業(経営指標による判定あり)
POINT04

多様な事業承継を促進
−複数承継の対象化−

税制改正前

先代1人から後継者1人への株式承継に限定

税制改正後

配偶者や従業員からの贈与・相続や、後継者が複数(3人まで)での承継も対象化
※後継者要件:代表者、株式10%以上保有等

事業承継税制を活用した自社株式の承継のモデルケース

事業承継税制のモデルケース図

事業承継税制のモデルケース図

非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)のあらまし

事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に 係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等 により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。

贈与税・相続税の納税猶予・免除の図

平成30年度税制改正では、この事業承継税制について、これまでの措置(以下「一般措置」といいます。)に加え、10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式 等の制限(総株式数の最大3分の2まで)の撤廃や、納税猶予割合の引上げ(80%から 100%)等がされた特例措置(以下「特例措置」といいます。)が創設されました。

(参考)特例措置と一般措置の比較

事前の計画策定等 一般措置
特例措置 5年以内の特例承継計画の提出
平成30年(2018年)4月1日から
平成35年(2023年)3月31日まで
不要
作成提出 10年以内の贈与・相続等
特例承継計画を提出していることが前提で、
10年以内限り特例措置を認める。
なし
対象株数 全株式 総株式数の最大3分の2まで
納税猶予割合 100% 贈与:100% 相続:80%
承継パターン 複数の株主から最大3人の後継者 複数の株主から1人の後継者
雇用確保要件 雇用要件が確保できない旨、
認定支援機関の所見の提出により撤廃
承継後5年間
平均8割の雇用維持が必要
事業の継続が困難な
事由が生じた場合の免除
事業継続が困難場合には、再計算を行うことにより、
納税額の負担を軽減に
なし
相続時精算課税の適用 60歳以上の者から20歳以上の者への贈与
(親族以外も可能)
60歳以上の者から20歳以上の 推定相続人・孫への贈与

納税が猶予される贈与税などの計算方法

ステップ1

贈与を受けた全ての財産の価額の合計額に基づき贈与税を計算します。

贈与税の計算

ステップ2

贈与を受けた財産がこの制度の適用を受ける非上場株式等のみであると仮定して贈与税を計算します。

贈与税の計算

ステップ3

「②の金額」が「納税が猶予される贈与税」となります。 なお、「①の金額」から「納税が猶予される贈与税(②の金額)」を控除した「③の金額(納付税額)」は、贈与税の申告期限までに納付する必要があります。

贈与税の計算

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税理士 丸山 和秀

税理士 丸山 和秀

昭和57年生まれ。平成21年12月に税理士試験合格し、平成23年11月に会計事務所を開業。
翌年9月に名古屋市中区栄に事務所を移転。